<自公>働き方改革、TPP関連法案、28日委員会採決へ(毎日新聞)

国民民主党立憲民主党など野党5会派が提出した加藤勝信厚生労働相に対する問責決議案は27日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決された。これを受けて、自公両党は28日の参院厚生労働委員会で、働き方改革関連法案を採決する方針だ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案も同日の参院内閣委での採決を目指す。

 両法案を29日の参院本会議で成立させる構えの与党に対し、野党は委員長解任決議案などの提出を検討している。

 与党はTPP関連法案を参院内閣委で速やかに採決し、ギャンブル依存症対策基本法案の審議に入りたい考えだ。同法案はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を審議する前提になる。

 自民党二階俊博公明党井上義久両幹事長らは27日、東京都内で会談し、IR実施法案など残る重要法案を「今国会で必ず成立させる」と確認した。学校法人「森友学園」の問題を巡って、立憲民主党などが求めている佐川宣寿国税庁長官の議院証言法違反容疑での告発に関しては慎重に対応する方針だ。【高橋恵子、村尾哲】