米、同盟国にも「最後通告」 イラン原油取引ゼロへ容赦なし(産経新聞)

【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権は日本などの同盟国にもイラン産原油の輸入をゼロにするよう求めることで、取引のある各国に「最後通告」を突きつけた。米国は中東地域を不安定化させるイランの行動に最大限の圧力をかける方針で臨んでおり、制裁逃れを絶対に容赦しない強硬姿勢を示した形だ。

 米政権は5月、イラン核合意の離脱を決めた際、今年8月と11月までの2段階の猶予期間を設け、各国に制裁強化を要請。猶予期間終了後は核合意に基づき解除されていた制裁を再開する方針を表明した。

 ただ、イラン産原油の輸入国は、制裁再開による経済への影響が大きいため、米国が段階的な規制強化といった激変緩和措置をとることに期待してきた。輸入を「ゼロ」にするとの要求は、トランプ大統領の対イラン強硬論を反映したものとみられる。

 トランプ氏にとり、オバマ前政権が結んだイラン核合意からの離脱は2016年大統領選以来の公約だ。

 米国では1979年のイラン革命後に米大使館員らが拘束された米大使館占拠事件以来の反イラン感情は根強い。核開発の道を残しながら制裁を解除する核合意を結んだオバマ前大統領を「弱腰」と批判するトランプ氏の主張は共和党支持層を中心に歓迎された。

 トランプ氏は11月の中間選挙に向けて強硬姿勢を強めているが、ガソリン価格の上昇は国民の不満につながり、逆に与党・共和党の足を引っ張りかねない。